社会福祉士「福祉行財政と福祉計画②」地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画

今回は「福祉行財政と福祉計画」の後半戦、福祉計画です。

そもそも福祉計画とは

の一つです。

福祉計画を展開していくためには、地域によって必要なニーズが異なるため地域住民の意見を考えながら行う必要があります。

また福祉計画と言っても

1. 地域福祉計画
2. 老人福祉計画
3. 介護保険事業計画
4. 障害者基本計画
5. 障害福祉計画
6. 次世代育成支援行動計画
7. 子ども・子育て支援計画
8. 障害児福祉計画

に分類されます。

ねぎま

それぞれ具体的にみていくよっ

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地域福祉計画

策定は努力義務となっています。

市町村が策定する「市町村地域福祉計画」と都道府県が策定する「都道府県地域福祉計画」があります。

具体的に整理していくよっ

はむりん

市町村地域福祉計画

計画期間は概ね５年、ただし３年で見直すことが適当とされています。

策定にあたっては、児童福祉や高齢者福祉といった専門機能を有する社会福祉法人や民生委員、児童委員が参加することが望まれています。

計画の策定・変更は地域住民の意見を反映させ、内容の公表に努める必要があります。

ねぎま

期間、参加者（団体）、公表がポイントだよっ

都道府県地域福祉計画

上記の

から策定されます。

策定にあたっては、都道府県社会福祉協議会や共同募金会、そのほか社会福祉関係団体が参加することが望まれています。

計画の策定・変更は公聴会の開催など住民その他の者の意見を反映させ、内容の公表に努める必要があります。

公聴会がキーワード、市町村との違いを覚えておこうねっ

はむりん

老人福祉計画

１９９０年「老人福祉法」の一部改正により策定が義務化されました。

これも地域福祉計画と同様に「市町村老人福祉計画」と「都道府県老人福祉計画」があります。

ねぎま

具体的に確認していくよっ

市町村老人福祉計画

という規定があります。

また、上記の市町村地域福祉計画やその他の福祉計画と調和のとれたものにする必要があります。

市町村老人福祉計画が単体で策定されることはないんだねっ

はむりん

都道府県老人福祉計画

という規定があります。

また、上記の都道府県地域福祉計画やその他の福祉計画と調和のとれたものにする必要があります。

なお２０２１年の法改正によって

のために講ずる措置を定めるよう努めることになりました。

介護保険事業計画

１９９７年「介護保険法」により「市町村介護保険事業計画」と「都道府県介護保険事業計画」の策定が義務化されました。

どちらも

しなければなりません。

ねぎま

なるほど、どれも「市町村」と「都道府県」があるみたいだねっ

上記の老人福祉計画と密接にリンクしていることも大切だよっ

はむりん

市町村介護保険事業計画

これには

のための方策を定めるよう規定されています。

また市町村地域福祉計画や市町村老人福祉計画との調和が保たれなくてはいけません。

都道府県介護保険事業計画

市町村介護保険計画と同様に、調和が保たれなくてはいけません。

ねぎま

「３年１期」と「介護保険＝老人福祉」の一体化、を覚えておこうねっ

障害者基本計画←国が策定

１９９３年「障害者基本法」の制定に伴い障害者基本計画の策定が義務化されました。

２００２年に重点施策実施５ヵ年計画（新障害者プラン）が策定されました。

これは

のことです。

２００８年に新たな重点施策実施５ヵ年計画が策定されました（２００８年度〜２０１３年度）

２０１３年に障害者基本計画（第三次）が策定されました（２０１３年度〜２０１７年度）

直近では２０１８年に障害者基本計画（第四次）が策定されています（２０１８年度〜２０２２年度）

ねぎま

５年スパンで障害者基本計画（国）が策定されているんだねっ

こちらも「市町村障害者基本計画」と「都道府県障害者基本計画」があります。

市町村障害者基本計画

策定にあたっては

と規定されています。

ねぎま

国の大方針、都道府県の中方針に従いつつ、状況を考慮するってことだねっ

都道府県障害者基本計画

策定にあたっては

と規定されています。

また策定・変更した場合は、遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければなりません。

障害福祉計画

障害者総合支援法において規定されています。

こちらも「市町村障害福祉計画」と「都道府県障害福祉計画」があります。

どちらも「３年１期」となっているよっ

はむりん

市町村障害福祉計画

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援などの必要な見込み量を定める規定があります。

また市町村障害者計画や市町村地域福祉計画と、調和が保たれなくてはいけません。

都道府県障害福祉計画

策定にあたっては都道府県障害者基本計画と同様に

と規定されています。

次世代育成支援行動計画

２００３年に成立した「次世代育成支援対策推進法」で規定されました。

これにより国は

しました。

この行動計画策定指針に則して、「市町村行動計画」と「都道府県行動計画」が策定されます。

ねぎま

この市町村（都道府県）行動計画は「５年１期」になりますっ

また企業が事業主として策定する一般事業主行動計画、国及び地方公共団体の機関等が策定する特定事業主行動計画も規定されています。

はむりん

次世代育成支援対策推進法は時限立法で２０２５年３月末日までです

子ども・子育て支援計画

２０１２年「子ども・子育て支援法」で

と規定されています。

これまでと同様に、国の指針に基づいて「市町村子ども・子育て支援事業計画」と「都道府県子ども・子育て支援事業計画」が策定されます。

ねぎま

どちらも「５年１期」の事業計画だよっ

障害児福祉計画

児童福祉法の改正によって２０１８年から策定されることになりました。

「市町村障害児福祉計画」と「都道府県障害児福祉計画」があり、

という特徴があります。

同時に

でないといけないと規定されています。

ん？どうやら「一体のものとする」計画と「調和を保つ」計画があるみたいだよ？

はむりん

ねぎま

ここが間違いやすいところなんだよ。まとめをよく読んで確認しようねっ

まとめ

以下はそれぞれの計画の比較表です。

が一体のものとして作成されているのがわかります。

こうして一覧で見ていくと「地域福祉計画」との調和が多いんだねっ

はむりん

ねぎま

他にも「障害福祉計画⇄障害者計画⇄地域福祉計画」が調和を保つ必要があるよっ

終わり

今回はここまでです。

福祉計画は

がメインとなり、事業主が関わってくる場合もあります。

３年スパンの計画や５年スパンの計画の違いもあったねっ

はむりん

余裕があれば各計画の作成・変更した時の提出先も覚えておくと、どんな問題にも対応できます。

提出先は今回省略しています。

次回から「相談援助」分野をまとめていく予定です。

ねぎま

お疲れ様でしたっ