社会福祉士「生活保護①」公的扶助、無差別平等、必要即応の原則

コロナ禍で度々話題になる「低所得者」「貧困」「所得制限」などなど。

先日も公明党が１８歳以下に一律１０万円を給付〜とすれば、

と議論が交わされています。

よく日本は

と言われますが、その実情はどうなっているでしょうか？

今回は、憲法で規定されている

という生存権に基づいた生活保護についてまとめていきます。

ねぎま

毎年出題される分野です、頑張りましょう！

注→ここは非常に重たい分野なため、頻出内容に絞ってまとめています！

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生活保護の基本原理

• 国家責任
• 無差別平等
• 最低生活
• 保護の補足性

これら４つのポイントがあります。

またグラフから分かるように被保護人員の数は増加傾向にあります。

国家責任

生活保護の主体は国であり、生活保護法に基づいて行われる。

無差別平等

全ての国民は差別なく保護を受ける権利がある、というもの。

ただし無条件ではなく国民かつ法律の定める要因を満たす、とあります。

最低生活

憲法２５条に規定された

のことを最低限度の生活と言います。

保護の補足性

そもそも「生活保護」を受けるためには

場合に開始されます。

ねぎま

まずは自力解決して、それでもダメなら・・・ということ

ただし扶養義務者の扶助が優先されるため、要保護認定のため資力調査が行われます。

生活保護の原則

では、資力調査も行われ生活保護の受給決定がされたらどうなるのでしょう？

実際の運用にあたり、

1. 申請保護
2. 基準及び程度
3. 必要即応
4. 世帯単位

という４つの原理が規定されています。

それぞれ具体的に見ていくよっ

はむりん

申請保護の原則

要保護者、被扶養義務者又は同居の親族の申請が必要です。

ただし、

福祉事務所長の判断で行うことができます。

これを職権保護と言います。

基準及び程度の原則

保護は厚生労働大臣の定める基準に準拠します。

この基準及び程度には

• 保護の要否を決める判定基準
• 保護費の程度を決める支給基準

という２つの機能があります。

必要即応の原則

簡単にいうと、

です。

ねぎま

↑試験によく出題されるよっ↑

世帯単位の原則

名前の通り、保護は原則世帯単位で要否及び程度を定めます。

ただし家庭環境等で難しい場合は個人単位で定めることができます。

ねぎま

同一世帯でも別世帯として取り扱うんだねっ

そう。これを世帯分離と言うんだよ。

はむりん

被保護者の権利と義務

• 要保護者とは、保護を必要とする者
• 被保護者とは、既に保護を受けている者

ねぎま

まずはここを理解した上で、被保護者についての権利と義務を紹介するよ

権利について

大きく３種類の権利があります。

義務について

生活保護で充てがわれる費用は税金なため、権利と同時に義務も発生します。

大きく５種類の義務があります。

1. 譲渡の禁止
2. 生活上の義務
3. 届出の義務
4. 指示等に従う義務
5. 費用返還義務

ねぎま

具体的に見ていきましょう！

譲渡の禁止

保護請求権は一身専属の権利なので、譲り渡すことができない。

生活上の義務

能力に応じて勤労に励み、節約し、要保護の要因を大きくしない。

届出の義務

生活保護費算定に係る事柄に変更があった場合、直ちに届け出ねばならない。

届出先は福祉事務所長又は実施機関。

不正受給を防ぐ目的での改正なんだねっ

はむりん

指示等に従う義務

保護の実施機関は被保護者就労支援業務を行い、要保護者は従わなければならない。

従わない場合、保護の変更や停止・廃止をすることができる。

ねぎま

生活保護から復帰？できるよう努める義務があるってことだね

費用返還義務

急迫した状況で、資力があるにも関わらず保護を受けた場合、すみやかに返還する義務があります。

終わり

今回はここまで！

生活保護関連は頻出領域なうえ広い分野が出題されます。

次回は

1. 保護の種類
2. 保護の運営

と「生活保護」関連内容をまとめていきます。

ねぎま

お疲れ様でしたっ