社会福祉士国家試験対策：障害者自立支援制度（根拠法と詳細解説）
障害者自立支援制度は、障害のある人が自立した生活を送れるよう、必要なサービスを提供するための制度です。ここでは、その根拠法と内容について詳しく解説します。
1. 根拠法：障害者総合支援法 障害者自立支援制度は、2013年に施行された障害者総合支援法に基づいています。この法律は、従来の障害者自立支援法を改正し、障害者の地域生活支援を総合的に推進することを目的としています。
2. 制度の目的 障害者総合支援法の目的は、以下の3つです。
- 障害者の自立: 障害者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、必要な支援を提供する。
- 社会参加の促進: 障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を確保する。
- 差別解消: 障害を理由とする差別を解消し、障害者の権利利益を擁護する。
3. サービスの種類
障害者総合支援法に基づくサービスは、大きく以下の8種類に分けられます。
- 居宅介護: 障害者が自宅で自立した生活を送るための支援（身体介護、家事援助など）
- 重度訪問介護: 重度の障害者が自宅で自立した生活を送るための支援（24時間体制の介護など）
- 同行援護: 視覚障害者の外出を支援するサービス
- 行動援護: 知的障害や精神障害のある人の行動を支援するサービス
- 重度障害者等包括支援: 重度の障害者が地域で自立した生活を送るための総合的な支援
- 就労移行支援: 一般企業への就職を目指す障害者のための支援
- 就労継続支援: 就労が困難な障害者のための就労の場を提供する支援（A型、B型）
- 自立訓練: 障害児が自立した生活を送るための訓練（生活訓練、就労準備性訓練）
4. サービス利用の流れ
- 相談支援専門員への相談: 市区町村の窓口や相談支援事業所に相談し、サービス等利用計画を作成します。
- 支給決定: 市区町村がサービスの支給を決定します。
- サービス利用: 支給決定に基づき、障害福祉サービス事業所と契約し、サービスを利用します。
5. その他
- 地域生活支援事業: 障害者総合支援法に基づくサービス以外に、地域の実情に応じた様々な支援事業が実施されています。
- 障害児支援: 障害児に対しては、障害者総合支援法に基づくサービスに加え、児童福祉法に基づくサービスも利用できます。
まとめ
障害者自立支援制度は、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、様々なサービスを提供する重要な制度です。社会福祉士として、制度の内容を理解し、障害のある人やその家族への支援に役立てましょう。
