社会福祉士国家試験対策：健康保険と国民健康保険の仕組み【根拠法令付き】

社会福祉士国家試験対策：健康保険と国民健康保険の仕組み【根拠法令付き】

社会福祉士国家試験において、医療保険制度は重要なテーマの一つです。ここでは、健康保険と国民健康保険の仕組みについて、根拠法令を示しながら詳しく解説します。

1. 健康保険（被用者保険）

1.1 対象者

• 労働者（会社員、パート、アルバイトなど）とその扶養家族

1.2 運営主体

• 政府管掌健康保険: 大企業の従業員が加入（健康保険法）
• 健康保険組合: 一定規模以上の企業が設立する保険者（健康保険法）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）: 中小企業の従業員が加入（健康保険法）
• 船員保険: 船員とその扶養家族が加入（船員保険法）
• 共済組合: 公務員や私立学校教職員などが加入（各種共済組合法）

1.3 保険料

• 労使折半（労働者と事業主が半分ずつ負担）

1.4 給付

• 医療給付: 保険診療にかかった費用の7割を支給（現役世代）
• 傷病手当金: 病気やケガで働けなくなった場合に、給与の3分の2を支給（健康保険法）
• 出産手当金: 出産のため休業した場合に、給与の3分の2を支給（健康保険法）
• 出産育児一時金: 出産した際に42万円を支給（健康保険法）
• 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合に、自己負担額を軽減（高額療養費制度）

2. 国民健康保険

2.1 対象者

• 自営業者、農業従事者、無職の人、退職者など、被用者保険に加入していない人とその扶養家族

2.2 運営主体

• 市町村または国民健康保険組合（国民健康保険法）

2.3 保険料

• 前年の所得に応じて算定される（国民健康保険法）

2.4 給付

• 医療給付: 保険診療にかかった費用の7割を支給（現役世代）
• 出産育児一時金: 出産した際に42万円を支給（国民健康保険法）
• 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合に、自己負担額を軽減（高額療養費制度）

3. 後期高齢者医療制度

3.1 対象者

• 75歳以上の人（一定の障害がある人は65歳以上）

3.2 運営主体

• 都道府県単位の広域連合（後期高齢者医療制度）

3.3 保険料

• 前年の所得に応じて算定される（後期高齢者医療制度）

3.4 給付

• 医療給付: 保険診療にかかった費用の原則1割を支給（後期高齢者医療制度）
• 高額療養費制度: 医療費が高額になった場合に、自己負担額を軽減（高額療養費制度）

まとめ

健康保険と国民健康保険は、加入対象者や運営主体、保険料の仕組みが異なります。社会福祉士として、それぞれの制度の特徴を理解し、適切な支援を行うことが重要です。