社会福祉士「障害者福祉⑤」身体障害者福祉法、精神保健福祉法

前回まで障害者自立支援制度について、法律や具体的支援、国や組織の役割を整理しました。

今回は障害者福祉の観点で重要な法律をまとめていきます。

1. 身体障害者福祉法
2. 精神保健福祉法
3. 発達障害者支援法
4. 障害者基本法
5. バリアフリー新法
6. 障害者虐待防止法

ねぎま

６つの重要な法律だよ！

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１　身体障害者福祉法

１９４９年　制定

当時は戦後の傷痍軍人対策として制定されました。

この法律の特徴は次の４つです。

身体障害者社会参加支援施設

• 身体障害者福祉センター
• 舗装具制作施設
• 盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設

ねぎま

この３つを身体障害者社会参加支援施設というよ

身体障害者更生相談所

設置義務は都道府県にあります。

• 市町村との連絡調整
• 身体障害者に関する相談
• 医学的機能判定
• 舗装具の適合判定

などを行います。

身体障害者福祉司

都道府県は、身体障害者更生相談所に設置義務あります。

市町村は、福祉事務所に任意で配置となります。

都道府県と市町村で違うから気をつけて！

はむりん

身体障害者手帳

申請希望者の居住地の福祉事務所または市町村の担当課が窓口となります。

１５歳未満の場合は保護者が行います。

身体障害者障害程度等級表に基づいて、１〜６級を交付しています。

２　精神保健福祉法

１９５０年　大元の法律制定←身体障害者福祉法の翌年

名称が

• 「精神衛生法（１９５０）」
• 「精神保健法（１９８７）」
• 「精神保健福祉法（１９９５）」

と変化していきました。

この法律の特徴は次の２つです。

精神障害者保健福祉手帳

申請希望者の居住地の福祉事務所または市町村の担当課が窓口で、都道府県知事の指定する医師の診断書か年金手帳の写しを提出します。

記載される「障害の等級」は１〜３級に区分されます。

ねぎま

身体と精神の手帳等級は違うんだねっ

精神保健福祉法に基づく入院制度

任意入院

本人の同意に基づいた入院

医療保護入院

医療及び保護を目的とし、家族の同意に基づいた入院（本人の意思ではない）

措置入院

２名以上の精神保健指定医の診察で、自傷他害の恐れありと診断された場合に、都道府県知事が入院させる入院

応急入院

医療及び保護を図る上で早急な入院を必要とする場合、７２時間を限度に本人の同意なく入院させる入院

ねぎま

下にいくほど緊急性が増しているね

３　発達障害者支援法

２００４年　制定→翌年に施行

発達障害の早期発見と発達支援に関する国や地方への責務を明らかにして、就労支援、発達障害者支援センターの指定といった自立及び社会参加の促進を目的としています。

そもそも、発達障害の定義は

です。

ねぎま

発達障害の定義は超大事だよ、覚えておこう！

この法律の特徴は次の３つです。

保育の支援

市町村は、保育の実施にあたり発達障害児の健全な発達を図らねばならない

就労の支援

都道府県は、発達障害者の就労支援・就労機会の確保に努めなければならない

発達障害者支援センターの整備

全都道府県、指定都市に整備（子ども・子育て応援プランに基づく）

年齢が上がるにつれて、市町村→都道府県へと拡大していってるね

ねぎま

４　障害者基本法

１９７０年　前身の心身障害者対策基本法が制定

１９９３年　障害者基本法に大幅改正

２００４年　一部改正

↓２００４年改正の概要↓

この障害者計画は、

1. 国に障害者基本計画の策定
2. 都道府県に都道府県障害者計画の策定
3. 市町村に市町村障害者計画の策定

ねぎま

ポイントは策定義務があることだよ

２０１１年　一部改正

↓２０１１年改正の概要↓

ここで改正された障害者の定義は、

身体・知的・精神障害〜〜があり、障害及び社会的障壁により制限を受ける状態にあるもの

となりました。

自分の障害だけでなく、社会的障壁による制限が加わったんだね

はむりん

５　バリアフリー新法

２００６年　施行

正式名称は、

と長いです。

ポイントは、

と明記されていることです。

高齢者福祉関連法分野でも登場します。

はむりん

ねぎま

スロープが作られるようになってきたのもこの法律のためだよ

６　障害者虐待防止法

２０１１年　成立

この法律における障害者虐待とは

となっています。

この法律で防止に向けて取り組む特徴は２つ。

通報義務と対応施設です。

ねぎま

さっそく見ていこうー

通報義務

まず障害者虐待を発見した場合、通報義務があります。

しかし、「誰からの」虐待なのかで通報先が異なります。

具体的には市町村への通告か、市町村または都道府県なのか、です。

• 市町村への通告は、養護者または福祉施設従事者による虐待
• 市町村または都道府県への通告は、使用者による虐待

ねぎま

使用者は権力があるから都道府県でもOK！

また厚生労働大臣は虐待の状況・措置の公表義務があります。

対応施設

では、届け出られたらどうなるのでしょう？

市町村及び都道府県には、それぞれ

• 市町村障害者虐待防止センター
• 都道府県障害者権利擁護センター

としての機能を果たす責任があります。

名前がビミョーに違ってるよ！

ねぎま

他にも基幹相談支援センターに市町村障害者防止センターの業務を委託することも可能です。

終わり

これで「障害者福祉」分野の５領域は完全終了です！

苦手な領域を中心に覚える手助けになっていただけたら幸いです。

次回は「福祉行財政と福祉計画」をまとめる予定です。

ねぎま

お疲れ様でしたっ